私の活動記録（Download）

私の活動記録

１．書籍の執筆

２．講演活動

３．論稿の執筆

４．特許ニュース（レギュラー連載）

５．弁理士会等における活動報告

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Design Law Cases (JAPAN)

YouTube（プレゼン資料＋動画）へのリンク

１．書籍執筆

１．特許裁判例事典（単著）（中央経済社、2014年）～重要特許裁判例 600件を論点毎に整理しました。

２．Good Choice -Law in Daily Life- - 日常生活の法律（共著）（成美堂、2013年）～大学生の一般教養用の英語教科書です。

３．特許裁判例事典【第二版】（単著）（経済産業調査会、2019年）～重要特許裁判例1200件を論点毎に整理しました。

４．論点別意匠裁判例事典（単著）（経済産業調査会、2020年）～意匠権侵害訴訟及び審決取消訴訟の裁判例を集積しました。

５．特許裁判例事典【第三版】（単著）（経済産業調査会、2021年）～重要特許裁判例1600件を論点毎に整理しました。

２．講演活動

１．"Amendment/Correction considering patent infringement case"（AIPLA-AIPPI Japan Joint Meeting）（2007.4、東京）

２．ＡＩＰＰＩ第７０回判例研究会「特許法29条1項柱書の『発明』性について判断した裁判例（特許法2条１項「自然法則を利用した・・・」の意義）」（2008.10.30）

３．アップル v．サムスン知財高裁大合議判決～間接侵害品の消尽論＋FRANDの抗弁（当所内勉強会）2014年

４．「数値限定（パラメータ）発明」の進歩性判断」（弁理士会・関東支部）（2015.3）

６．能力担保Ａ講師（特許法）2013年～2015年⇒レジメは、2015年に配布したもの

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2010 - present

７．"Transfer of Indirect Infringing Items and Patent Right “Exhaustion"（AIPLA-AIPPI Japan Joint Meeting）（2015.4、東京）

８．「間接侵害品の譲渡と、特許権の消尽」（弁理士会・春秋会研修）（2015.10）　⇒講義音声＜前半＞＜後半＞

９．「発明の要旨認定と技術的範囲とのダブルスタンダードの解消」（弁理士会・春秋会研修）（2015.11）

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１０．「均等論大合議判決とボールスプライン最判以降の下級審裁判例の検討」（当所内研修資料）（2016.4）

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１１．「クレームの限定事項（①発明の技術的範囲、②発明の要旨認定、③その他）」（弁理士会・北海道支部）（2016.10）

１２．"Use Claim Strategies for Japan (Litigation)"（ＧＰＩＣ）（2017.01、インド）～共同発表～

１３．日本弁理士会研修（均等論）（2017.03）

１４．「技術情報・発明の保護戦略（営業秘密・知財戦略セミナー）」（日本弁理士会・宮崎）（2017.3）

１５．日本弁理士会・中央知的財産研究所　公開フォーラム「特許法１０５条１項の運用状況（「必要性」・「正当な理由」を中心として）」（2017.07）

１６．"Document Production Order in Japan ("Necessity" and "Reasonable Ground")"（AIPLA-AIPPI Japan Joint Meeting ）（2017.10、ワシントンＤＣ）

１７．「補正要件と分割出願戦略（補正・分割時の上位概念化と“新規事項追加”）」（弁理士会・北海道支部）（2017.12）

１８．"Strategies for Divisional Application by extracting generic concept"（AIPLA-AIPPI Japan Joint Meeting ）（2018.1、カリフォルニア）

１９．日本弁理士会・特許委員会（公開フォーラム）「拡大先願（特許法29条の2）」（2018.02）

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２１．裁判所の視点を踏まえたリスク管理、及び、主張・立証方針（＋特許庁対応）（知財紛争における専門家の役割）（2018.11.2）

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２２．（続・）裁判所の視点を踏まえたリスク管理、及び、主張・立証方針（＋特許庁対応）（知財紛争における専門家の役割）（2018.11.28）

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２３． “Support Requirement - Review of Recent Cases (“Problem” of the Invention by Comparison with Inventive Step)” (AIPLA-AIPPI-JFBA JOINT MEETING) (2019.4、東京)

３１．特許法上の諸論点と、「課題」の一気通貫（+発明の「課題」を巡る、サポート要件の判断傾向の変化）（弁理士会・東海会）（2020.2.7）

３２.「発明の課題に関する諸問題を裁判例から深掘りする～裁判例等研究の重要性と活用～」（知財実務オンライン（第１１回））（2020.8.20）

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３３.「裁判例研究の重要性と活用＋進歩性」（KTKオンラインセミナー）（2020.8.27）

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３４．意匠裁判例事典（弁理士会e-learning）（2021.2.28）

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３５. プロフェッショナルとしての情報収集術（2021.3.7）

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2010 - present

29条1項柱書の「発明」性

３８．「特許出願戦略　（１）当初明細書の最重要ポイント、（２）クレーム文言の工夫＜１２選＞」（知財実務オンライン）（2022.1.24）

３９．均等論に関する最近の裁判例（東薬工）（2022.1.31）

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４０．特許・控訴審逆転判決の総覧・改（AIPPI判例研究会）（2022.2.28）

４１．特許判例の論点を実務家でとことん議論しよう（安高さんのYouTubeチャンネル）

４２．進歩性の全論点網羅・プレミアム（経済産業調査会）（2022.7.15）

４３．弁理士春秋会研修「映画の著作物」（2022.7.12）

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４４．特許の現在地（PDF）

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４５．分割出願戦略と留意点（親子孫出願）（PDF）

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４６．事業に資する特許戦略（PDF）

４７．海外サーバ問題（プログラムの提供、配信システム）（海外⇒国内）有体物の場合との対比（PDF）

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４８．ドワンゴ事件とそのとその敷衍、第二訴訟の知財高裁大合議判決前に理解すべき事項の総覧・・・、　その他多数（以下省略）

「数値限定」発明の進歩性判断(2010)

３．論稿執筆

４．「特許法29条1項柱書の『発明』性について判断した裁判例（特許法2条１項「自然法則を利用した・・・」の意義）」AIPPI･JAPAN月報Vol.53 No.12（2008）

５．特許請求の範囲の訂正における「実質的変更」（特許法126条6項）の判断基準（パテント）（共著）（2009）

７．「Interpretation of the technical scope of the invention where a negative expression is included in the claim, by considering descriptions in the specification where two or more "effect"s are written: "Rice Cake" Case (Case No. 2011 (Ne) No. 10002)」AIPPI Vol.37 No.2（AIPPI･JAPAN、2012）

９．別冊パテント13号「発明の詳細な説明において、実施例と別に一般論として『効果』等を具体的・詳細に記載することの功罪」（日本弁理士会中央研究所、2014）

１０．実施可能要件とサポート要件との関係（知財管理）（2015.5）

１１．Transfer of Indirect Infringing Items and Patent Right “Exhaustion” (and Consideration of Licensing Agreements

１２．「間接侵害品の譲渡と特許権の『消尽』（＋消尽を回避しうるライセンス契約、クレームの考察）」（パテント）（2015）

AIPPI (Rice Cake)

１３．「先使用権の裁判例纏め」（2015）

１４．「［米国］特許製品の条件付き譲渡／国外譲渡と特許権の消尽（日本との比較）」（知財管理）（2016.11）

１５．別冊パテント15号「進歩性判断における『異質な効果』の意義」（日本弁理士会中央研究所、2016）

１６．「『用途発明』の権利範囲について（直接侵害・間接侵害）」（パテント）（2017.1）

１７．「特許出願とブラックボックス化」（ＪＭＡマネージメント、2017.10）

１８．「数値限定発明の充足論、明確性要件（複数の測定条件が存在する場合、その他の類型について）」（パテント）（2018.5）

１９．「数値限定発明の充足論，明確性要件」への質問に対する回答（パテント）（2018.10）

２０．別冊パテント１９号「特許法１０５条１項の運用状況（「必要性」・「正当な理由」を中心として）」（日本弁理士会中央研究所、2018）

２１．「『容易の容易』の射程範囲（第三の公知文献の位置付け）」（パテント）（2018.11）

２２．2018 AIPPIカンクン国際総会に参加して（AIPPI (2008) Vol.63 No.11）

２３．「ライスミルク」事件～サポート要件における「課題」（知財管理）（2019.6）

２４．別冊パテント２２号「特許法上の諸論点と，『課題』の一気通貫」（日本弁理士会中央研究所、2019）

２５．別冊ジュリスト特許判例百選［第５版］　244号　「７２　実施可能要件と明確性要件」（有斐閣、2019.08）

２６．令和元年8 月27 日最高裁判決平成30 年（行ヒ）第69 号「アレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤」事件－（進歩性判断における「予測できない顕著な効果」の比較対象及び位置付け）

２７．「商品形態」に関する周知・著名表示及び応用美術を巡る諸問題の網羅的検討（パテント、共著）（2020.9）

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２８．発明のカテゴリーと，「物を生産する方法の発明」のアドバンテージ（パテント）（2020.11）

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２９．パラメータを含む発明に関するサポート要件（令和元年（行ケ）第10173号〔両面粘着テープ事件〕を契機として）（パテント）（2021.5）

３０．パラメータ発明の進歩性判断（工業所有権法学会　学会誌）（2021.8）

３１．令和元年（行ケ）第10173号〔両面粘着テープ事件〕を契機とする、明確性要件を判断した重要裁判例の総覧と判断傾向の分析（知財管理）（2021.10）

３２．進歩性の全論点網羅（パテント）（2022.1）

３３．特許「出願」価値の最大化戦略－当初明細書の工夫＋クレーム文言の工夫＜１２選＞－（パテント）（2022.8）

３４．【特許権侵害訴訟】控訴審・逆転事例の網羅的考察（AIPPI（2022）Vol.67 No.9）

３５．特許の現在地（第一法規、2022.09））

３６．意匠権と消尽（パテント、2023.01））

３７．グループ会社が特許製品を販売していることを理由に特許法102条２項の適用を認めた知財高裁判決（知財管理、2023.07））

３８．【偏光フィルム】知財高裁大合議判決が判示した「パラメータ発明」に関する 2 段階目のサポート要件の規範は、無意味ではない。（パテント、2023.05））

３９．ドワンゴ（パテント、2023.12））

４．特許ニュース（レギュラー）

平成30年05月01日号　特許ニュース　①平成２８年（行ケ）第１０２７８号「ピタバスタチンカルシウムの新規な結晶質形態」事件＜高部裁判長＞

平成30年05月28日号　特許ニュース　②平成２９年（行ケ）第１０００６号、第１００１５号「ランフラットタイヤ」事件＜高部裁判長＞

平成30年06月18日号　特許ニュース　③平成２８年（行ケ）第１０２３６号「無洗米の製造装置」事件＜森裁判長＞

平成30年07月17日号　特許ニュース　④平成２９年（ネ）第１００３３号「改修引戸装置」事件＜鶴岡裁判長＞

平成30年08月27日号　特許ニュース　⑤平成２９年（行ケ）第１０１２９号「米糖化物並びに米油及び／又はイノシトールを含有する食品（ライスミルク）」事件＜鶴岡裁判長＞

平成30年09月18日号　特許ニュース　⑥平成２９年（行ケ）第１０１４６号「導光フィルム」事件＜鶴岡裁判長＞

平成30年10月15日号　特許ニュース　⑦平成２９年（ネ）第１００９０号「医薬」事件（東和薬品v.興和）＜高部裁判長＞

平成30年11月19日号　特許ニュース　⑧平成２９年（行ケ）第１０２１０号「眼科用清涼組成物」事件＜高部裁判長＞

平成30年12月10日号　特許ニュース　⑨平成２９年（行ケ）第１０１２１号「はんだ合金」事件＜森裁判長＞

平成31年2月5日号　特許ニュース　⑩平成２９年（ワ）第１８１８４号「骨切術用開大器」事件＜佐藤裁判長＞

平成31年3月4日号　特許ニュース　⑪平成２９年（ワ）第１６４６８号「PCSKに対する抗原結合たんぱく質」事件＜柴田裁判長＞

平成31年04月01日号　特許ニュース　⑫大阪地判平成２８年（ワ）第６４９４号「ロールペーパー」事件＜谷裁判長＞

平成31年4月22日号　特許ニュース　⑬平成２９年（行ケ）第１０２００号「回転数適応型の動吸振器を備えた力伝達装置」事件＜鶴岡裁判長＞

平成31年5月20日号　特許ニュース　⑭平成２９年（行ケ）第１０１１７号「マイコプラズマ・ニューモニエ検出用イムノクロマトグラフィー」事件＜鶴岡裁判長＞

令和1年6月17日号　特許ニュース　⑮平成３０年（行ケ）第１００７６号「豆乳発酵飲料」事件＜高部裁判長＞

令和1年7月16日号　特許ニュース　⑯平成３０年（行ケ）第１００３６号「IL‐17産生の阻害」事件＜森裁判長＞

令和1年8月7日号　特許ニュース　⑰大阪地判平成２９年（ワ）第９２０１号「シリコーン・ベースの界面活性剤を含むアルコール含有量の高い発泡性組成物」事件＜杉浦裁判長＞

令和1年9月17日号　特許ニュース　⑱知財高裁大合議平成３０年（ネ）第１００６３号「二酸化炭素含有粘性組成物」事件＜髙部裁判長＞

令和1年10月15日号　特許ニュース　⑲最高裁平成３０年（行ヒ）第６９号「ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤」事件

令和1年11月12日号　特許ニュース　⑳知財高判平成３１年（ネ）第１０００９号「ロールペーパ」事件（控訴審）＜大鷹裁判長＞

令和1年12月9日号　特許ニュース　㉑知財高判平成３０年（行ケ）第１００９３号「圧延熱処理用鋼板の帯材…を製造する方法」事件＜森裁判長＞

令和2年1月20日号　特許ニュース　㉒知財高判平成３０年（行ケ）第１００７１号「導電性材料の製造方法」事件＜大鷹裁判長＞

令和2年2月10日号　特許ニュース　㉓知財高判平成３０年（行ケ）第１０１５１号「ギャッチベッド用マットレス」事件＜裁判長＞

令和2年3月3日号　特許ニュース　㉔知財高判平成３０年（行ケ）第１０１１０号「セレコキシブ組成物」事件＜大鷹裁判長＞

令和2年3月23日号　特許ニュース　㉕知財高判平成３１年（行ケ）第１００２６号「流体圧シリンダ及びクランプ装置」事件＜鶴岡裁判長＞

令和2年5月1日号　特許ニュース　㉖知財高裁大合議令和元年（ネ）第１０００３号「美容器」事件＜髙部裁判長＞

令和2年6月1日号　特許ニュース　㉗知財高判平成３１年（行ケ）第１００９５号「多結晶質シリコン断片及び多結晶質シリコンロッドの粉砕方法」事件＜髙部裁判長＞　

令和2年6月22日号　特許ニュース　㉘知財高判平成３１年（行ケ）第１００１９号「 L-グルタミン酸の製造方法」事件＜森裁判長＞

令和2年7月16日号特許ニュース　㉙東京地判平成２９年（ワ）第２８１８９号「ウェットティッシュ」事件＜佐藤裁判長＞

令和2年8月17日号　特許ニュース　㉚東京地判平成３０年（ワ）第１３４００号「アンテナ」事件＜佐藤裁判長＞　

令和2年9月14日号　特許ニュース　㉛知財高判平成３０年（ネ）第１０００６号「システム作動方法」事件（カプコンv.コーエー）＜鶴岡裁判長＞

令和2年10月19日号　特許ニュース　㉜知財高裁差戻審令和元年（行ケ）第１０１１８号「ヒトにおけるアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤」事件（森）

令和2年11月24日号　特許ニュース　㉝東京地判平成２９年（ワ）第２４５９８号「セルロース粉末」事件＜柴田裁判長＞

令和2年12月14日号　特許ニュース　㉞令和元年（行ケ）第１０１０２号「立坑構築機」事件＜高部裁判長＞

令和3年2月1日号　特許ニュース　㉟平成３１年（ワ）第１４０９号「ウイルス」事件＜佐藤裁判長＞

令和3年2月22日号　特許ニュース　㊱平成２９年（ワ）第４０３３７号「情報記憶装置」（リコー）事件＜佐藤裁判長＞

特許ニュース以外　★令和元年（行ケ）第１００８５号「ゲームプログラム」事件（グリー）＜鶴岡裁判長＞

令和3年3月15日号　特許ニュース　㊲令和元年（行ケ）第１０１３７号「セレコキシブ組成物」事件＜大鷹裁判長＞

令和3年4月23 日号　特許ニュース　㊳令和２年（行ケ）第１０００５号「ガラス板用合紙」事件＜髙部裁判長＞

令和3年5月24日号　特許ニュース　㊴令和元年（行ケ）第１０１３２号「ブルニアンリンク作成デバイスおよびキット」＜鶴岡＞

令和3年6月14日号　特許ニュース　㊵平成２９年（ワ）第３２８３９号「美容器」事件＜田中裁判長＞

令和3年7月18日号　特許ニュース　㊶大阪地判平成３１年（ワ）第３２７３号「学習用具」事件＜杉浦裁判長＞

令和3年8月16日号　特許ニュース　㊷東京地判令和元年（ワ）第３０９９１号「…組成物」事件＜田中裁判長＞

令和3年9月21日号　特許ニュース　㊸知財高判令和２年（ワ）第１００４１号「止痒剤」事件＜森裁判長＞

令和3年10月18日号　特許ニュース　㊹知財高判令和２年（ネ）第１００４４号「流体供給装置…及びプログラム」事件＜鶴岡裁判長＞

令和3年11月15日号　特許ニュース　㊺東京地判平成２８年（ワ）第２５４３６号「Ｌ－グルタミン酸の製造方法」事件＜矢野裁判長＞

特許ニュース以外　★知財高判令和2年(ネ)第10004号【光照射事件】＜大鷹裁判長＞

令和3年12月13日号　特許ニュース　㊽平成２９年（ワ）第３６５０６号「コンピュータシステム」（LINEふるふる事件）＜佐藤裁判長＞

令和4年1月24日号　特許ニュース　㊼東京地判令和元年（ワ）第31214号「塩化ビニリデン系樹脂ラップフィルム」事件＜田中裁判長＞

特許ニュース以外　★出願経過における減縮補正と、均等論（世界の裁判例の潮流と日本の裁判例紹介）

令和3年（ネ）第10040号「学習用具」事件＜菅野裁判長＞（CS関連発明）

令和3年（ネ）第10029号「手摺の取付方法」事件＜東海林裁判長＞

令和3年（ネ）第10007号「含硫化合物と微量金属元素を含む輸液製剤」事件＜本多裁判長＞

令和元年（行ケ）第10159号「Ｘ線透視撮影装置」事件＜菅野裁判長＞

平成31年（行ケ）第10046号【回路遮断器の取付構造事件】＜大鷹裁判長＞

東京地判令和４年（ワ）第９７１６号「５－アミノレブリン酸リン酸塩」＜柴田裁判長＞

知財高判令和４年８月２３日・令和３年（行ケ）第１０１５１号「船舶」事件＜東海林裁判長＞－＝令和３年（行ケ）第１０１５０号

令和４年（行ケ）第10009号「ガス系消火設備」＜大鷹裁判長＞

令和3年（行ケ）第10093号「PCSK9に対する抗原結合タンパク質」事件（アムジエンv. リジェネロン）＜菅野裁判長＞－（前訴確定判決は、平成29年（行ケ）第10225号等。無効審判請求人はサノフィであった。）

知財高判令和３年（ネ）第１００９１号「骨折固定システム」事件＜本多裁判長＞

知財高裁大合議判決令和２年（ネ）第１００２４号【椅子式マッサージ機】事件

ドワンゴ知財高裁大合議判決（外国サーバ問題、先行事件判決との対比を含む）

知財高判平成30年（ネ）第10077号＜本多裁判長＞ドワンゴv.FC2（先行訴訟）－（後行訴訟は、東京地判令和元年(ワ)第25152号＜國分裁判長＞）

知財高判令和3年（行ケ）第10096号＜本多裁判長＞「光源」事件

知財高判令和3年（行ケ）第10136号、第10138号「半田付け装置」＜本多裁判長＞

知財高判令和3年（行ケ）第10140号【電鋳管事件】＜菅野裁判長＞

知財高判平成30年（ネ）10034「ソレノイド」事件＜菅野裁判長＞

東京地判令和元年（ワ）第２３１６４号「画像形成装置」事件＜田中裁判長＞

知財高判令和3年(行ケ)第10111号「レーザ加工装置」事件＜菅野裁判長＞

知財高判令和４年３月２９日判決・令和２年（ネ）第１００５７号

東京地判令和3年8月31日・平成30年(ワ)第1130号「印刷された再帰反射シート」＜田中裁判長＞

知財高判令和元年（行ケ）第10120号「油冷式スクリュ圧縮機」事件＜鶴岡裁判長＞

知財高判令和2年（ネ）第10059号「エクオール含有抽出物及びその製造方法」事件＜本多裁判長＞

５．弁理士会等における活動報告

特許委員会（日本弁理士会）2012年度　「近年の進歩性の判断について」

特許委員会（日本弁理士会）2013年度　「近年の進歩性の判断について（前編）」　

特許委員会（日本弁理士会）2013年度　「近年の進歩性の判断について（中編）」　

特許委員会（日本弁理士会）2013年度　「近年の進歩性の判断について（後編）」　

特許委員会（日本弁理士会）2014年度　「発明の技術的範囲と発明の要旨認定とのダブルスタンダードに関する裁判例の動向」

特許委員会（日本弁理士会）2015年度「均等論」

特許委員会（日本弁理士会）2016年度「新規事項追加（特許法17条の2第3項）」

特許委員会（日本弁理士会）2017年度「拡大先願（特許法２９の２）」

特許委員会（日本弁理士会）2018年度「逆転判決から学ぶ充足論の傾向及び留意事項」

特許委員会（日本弁理士会）2019年度「特許権侵害訴訟において本件発明の課題が与える影響」

特許委員会（日本弁理士会）2020年度「無効審判実務に役立つ進歩性ロジックの検討]

特許委員会（日本弁理士会）2020年度「審査基準と裁判所の判断との乖離についての検討～進歩性の観点から～]

特許委員会（日本弁理士会）2021年度「日本における「ライセンス・オブ・ライト制度」の導入に関する調査および検討]

AIPPI Q229 日本語 "The use of prosecution history in post-grant patent proceedings"（2012）

Q229英語

AIPPI Q238 日本語 "Second medical use and other second indication claims"（2014）

Q238英語

AIPPI Q244 日本語 "Inventorship of multinational inventions"（2015）

Q244英語

Q000英語

AIPPI Q000英語 "the standard for determining adequate support for amendments"（2016）

AIPPI Q000英語 "Protection of graphical user interfaces"（2017）

AIPPI Q000英語 "Patentability of computer implemented inventions"（2017）

審判実務者研究会報告書リンク（2014）本編

審判実務者研究会報告書リンク（2015）本編

審判実務者研究会報告書リンク（2016）本編

審判実務者研究会報告書リンク（2017）本編

審判実務者研究会報告書リンク（2018）本編

審判実務者研究会報告書リンク（2019）本編

審判実務者研究会報告書リンク（2020）本編

審判実務者研究会報告書リンク（2021）本編

審判実務者研究会報告書リンク（2022）本編

審判実務者研究会報告書リンク（2023）本編

高石秀樹（中村合同特許法律事務所）

（弁護士、弁理士、米国CAL州弁護士）

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